2015年05月31日

【最終処分地に「敬意や感謝の念を持て」と迫る閣議決定】 【官僚の作文だらけで誠実さに欠ける「最終処分基本方針」改定】



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安倍晋三内閣は05月22日(金)、「特定放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する基本方針の改定」を閣議決定した。改定は2008年以来7年ぶり2回目。

基本方針改定のポイントは5点。
(1)現世代の責任と将来世代の選択可能性
(2)全国的な国民理解、地域理解の醸成
(3)国が前面に立った取り組み
(4)事業に貢献する地域に対する支援
(5)推進体制の改善等

5つのポイントで大きく変わったのは、公募に頼る方式を改めた点。
政府が処分場に適していると考える「科学的有望地」を示した上で、処分場の選定を進めるやり方に転換することにした。
理解活動の状況などを踏まえ、調査などへの理解と協力と関係自治体に申し入れをする。

2000年に定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて、経済産業省の認可法人・原子力発電環境整備機構(NUM0=ニューモ、近藤駿介理事長<元原子力委員会委員長>)が、2002年から処分場を受け入れてくれる自治体を公募しているが、名乗り出るところはない。(応募したのは2007年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、応募を撤回した)



改定された基本方針では、より適性が高いと考えられる地域を「科学的有望地」している。聞きなれない言葉だが、「適地」ほどの意味か。何をもって「科学的」と言っているのか、不明。ちっとも科学的ではない。むしろ「政治的有望地」。

「科学的有望地」の選定方法は経産省の審議会が検討する。
火山の半径15キロ圏内や活断層の付近にある場所については除外される。人口密度や土地利用の状況など、社会的な事情も加味して検討する。
経済産業省によると、「科学的有望地」は日本の国土の7割に当たるとしている。

東洋町のような自治体が今後、出現するとは思えない。
国主導による、財政事情の厳しい過疎地の自治体を狙って、交付金(カネ)を見せつけた「科学的有望地」の強要指名が始まる予感さえする。



地層処分は、高レベル放射性廃棄物を地下300メートルより深くに埋める。最終処分場は、地上1〜2平方キロ、地下6平方キロメートルで、総工費は約3兆円と試算しているという。

高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとに残った廃液をガラスで固化した物質。
高レベル放射性廃棄物は、万年単位という長い期間にわたって強い放射線を出す。
人が近づくと、十数秒で死にいたる極めて強い放射線が放出されていて、放射能が環境や生物にとって安全なレベルに下がるまで10万年以上かかるとされる。

候補地を複数の地域に選定した後は、20年程度で「文献調査」と「ボーリング(掘削)などによる概要調査」、「地下施設の建設・試験する精密調査」の3段階の調査を経て候補地を絞り込み、最終処分地を決定する。さらに施設建設、高レベル放射性廃棄物搬入、閉鎖と100年規模の事業となる。

最終処分が始まるまでには長い年月がかかるため、経産省は原子力発電所に貯まり続ける使用済み燃料の貯蔵容量を増やす具体策をつくる方針。


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国内の高レベル放射性廃棄物は、青森県・六ケ所村の「六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」にある。フランスや英国で再処理されて返還された高レベル放射性廃棄物だ。なぜ使用済み核燃料を海外に持って行ったかというと、日本ではまだ再処理の技術が確立されていなかったから。そして現在も再処理の技術は確立していない。やはり六ヶ所村にある再処理工場は稼働していない(「試運転中」が長く続いている)。

また、全国の原子力発電所内にあるプールで使用済み核燃料が保管されている。
原発が立地する自治体は、使用済みの核燃料がそのまま地元に置かれることを心配するだろうけれど、負の遺産として各原発でこのまま保管することも考えていいのではないか。もちろん安全性を高めるための技術開発・研究は欠かせないが。

再処理する技術を持たない日本は、わざわざ高レベル放射性廃棄物を増やさなくてもいい。

使用済み核燃料を地中に埋設する「直接処分」という選択もある。
出口をなくした使用済み核燃料の「中間貯蔵」は、東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が乾式貯蔵施設を青森県むつ市に建設して、操業開始に向け原子力規制委員会の審査を受けている。

「再処理リサイクル」は、一度も確立したことがないまま、すでに破綻(はたん)している。



地層処分に話を戻す。
そもそも地層処分方式の技術が確立されているわけでない。

プレートの境界に位置する日本は、地震大国で地殻(地盤)は動いている。「億年単位」で地盤が安定しているヨーロッパやアフリカなど大陸とは違う。
地層処分には、安全性に大きな疑問が残る。放射線漏れの可能性があり、とても危険といえる。
改定した基本方針は、「地層処分が国際認識」とするが、さも地震大国である日本を忘れたかのような認識が間違っている。
根本的な問題を棚上げにしての閣議決定であり、一刻も早い再稼働を念頭に置いた姑息な基本方針の改定といえる。

「ない知恵」を絞った提案もある。
日本学術会議は、2012年08月に高レベル放射性廃棄物の「暫定保管」の提案をしている。地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があると、「科学の限界」に言及する。

高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意形成を行うべきだと提案している。
解決策を持たない現段階では、先送り策ではあるが傾聴に値する提案といえる。

このまま全国にある約50基ある原発が再稼働されないとしても、すでに日本にある「核のごみ」を地球上から消しさることはできない。
と同時に、再稼働をして使用済み核燃料を増やすことは、愚の骨頂ともいえる判断で、英知を持つわが日本人が選択するような代物ではない。



基本方針改定のポイントは5つあった。
(1)現世代の責任と将来世代の選択可能性
(2)全国的な国民理解、地域理解の醸成
(3)国が前面に立った取り組み
(4)事業に貢献する地域に対する支援
(5)推進体制の改善等

(3)が変わったくらいで、ほかに大きな変化はない。
「国が前面に」も一歩停まって考えないといけない。

審議会(「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ」<WG>・増田寛也委員長<元総務大臣・元岩手県知事>)の資料には、登場人物3者のうち、「国」が最後に挙げられていて、最初に挙げられているのは、最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)になっている。必ずしも、本丸の国が前面に出ているわけではない。
3者の中間に位置するのが、地域独占の電力会社となる。

審議会の司会を務める資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の小林大和室長は「通常の企業体と地域の関係と同じような構図」と捉えて、事業主体のニューモを最初にもってきたと釈明している。

(2)の「全国的な国民理解、地域理解の醸成」の関連では、「その実現に貢献する地域に対し、敬意や感謝の念を持つとともに、社会として適切に利益を還元していく必要があるとの認識が、広く国民に共有されることが重要である。」と記している。

「敬意や感謝の念を持つ」ことを求めるのは、まるで戦死した兵士に対する哀悼の念にも近く、日本政府の官僚制が戦時中から連綿と続いている証左のようにも思える。

「事業の各段階における相互理解を深めるための活動や情報公開の徹底等を図る必要がある。」と記述している一方で、都道府県単位で実施される自治体への説明会は<非公開>での開催となることが明らかになっている。
どこが「情報公開の徹底」なのだろうか。

「概要調査地区等の選定においては、関係住民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのためには、相互理解促進活動や情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である。」ともある。
どこが「情報公開を徹底し」「透明性の確保する」なのか。

「情報を受け取る側にとってわかりやすいものとすることに努めるものとする。」
「情報を継続的に共有し、対話を行う場(以下「対話の場」という。)が設けられ、積
極的な活動が行われることが望ましい。」とまであるのだが…。
官僚の「作文」に終始している。

菅義偉官房長官は05月22日の首相官邸で開いた最終処分の関係閣僚会議で「処分地が必要であることからは逃げられない。問題を先送りせず、国民の理解を得ながら一歩ずつ前へ進めていく」と発言している。
「国民の理解を得ながら」の部分は天に誓っての発言なのか。



『佐賀新聞』は、この(2015年)5月に「=欧州と原発=」という興味深い連載を打った。

スウェーデンでの最終処分の先行事例を紹介している。
人口約2万人のエストハンマル自治体は、「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の受け入れを決めた。
マルガレータ・バレグレン副市長は、決め手は住民の政府や事業者に対する「信頼」だったという。
交付金・補助金という「飴(アメ)」ではない。

信頼をはぐくむには、誠実な態度が求められるのは洋の東西南北を問わないだろう。

非公開―。
情報を隠したまま、水面下で事を進める、カネをばらまけば結局最後は何とかなるサ―という旧来型の手法は、もはや通用しないのではないか。
日本社会は、東日本大震災で原発の過酷事故を経験した。
この大惨事の対応の課程で、政府(中央政府)は国民からの信頼感を大きく失った。

福島(原発被害)や沖縄(在米軍基地)の中央政府への抵抗は、中央政府の理不尽な政策に起因する。
このままでは、また中央政府と戦う地方をいくつか増やすことになるだろう。またゴリ押しをするつもりか。

中央政府には、誠実な対応を求めたい。
国民が持つ「不安と不信」を、「安心と信頼」に替えるようになる施策をしてもらいたい。

◆経済産業省>当該ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20150522003.html
◆経産省>「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20150522003-1.pdf
◆佐賀新聞>「=欧州と原発=(1) 最終処分(上) 受け入れ補助金より対話」
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/184350

(了)

posted by びとう さとし at 19:36| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【きょう31日でお別れ   「恵庭・東宝シネマ8」】


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恵庭市戸磯にあるシネマコンプレックス「恵庭・東宝シネマ8」がきょう31日(日)で閉館する。
道内にあるシネコンの閉館は初めて。
最終日に、特別な記念番組(映画作品)の上映はなく、封切り中の作品が上映されて幕を下ろす。

2007年07月08日に、道内初のシネコンとして開館。当初の名称は、「プレスガーデン・東宝シネマ8」。
8スクリーンで、収容人員は1508人。



「恵庭・東宝シネマ8」を経営する北海道東宝が持っている興行館は、同館のみ。
かつては全国に6社あった「六部興行」のうち北海道東宝以外はすでにTOHOシネマズに合併して消滅している。

JR札幌駅の再開発で、駅ビルのステラプレイスにシネコン「札幌シネマフロンティア」が2003年03月に開館したのに伴い、札幌市内にあった東宝・松竹・東映系の映画館はフロンティアに集約する形で閉館していった。

北海道東宝が運営していた、札幌を代表する映画館だった札幌日本劇場(日劇、東宝日劇)は、2003年08月31日に閉館した。閉館記念番組は「タイタニック」。

◆北海道東宝HP
http://www.hokkaidotoho.co.jp/index.html

(了)

posted by びとう さとし at 10:13| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 石狩管内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

【「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする北海道条例】


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北海道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」には、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする文言がある。



北海道における特定放射性廃棄物に関する条例

 北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。

 一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。

 私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。

   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

 (なお、公布の日は平成12<2000年>年10月24日)

◆北海道HP>「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/data/zyourei.htm

(了)
posted by びとう さとし at 11:49| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【「放射性廃棄物の持ち込みは認めない」とする北海道幌延町の条例】


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幌延町の「深地層の研究の推進に関する条例」第2条第2項には、「町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。」との文言がある。



深地層の研究の推進に関する条例
平成12年(2000年)5月11日条例第25号


(目的)
第1条 この条例は、わが国のエネルギー政策の推進に協力するために、深地層の研究に対する本町
の基本方針を定め、地域の振興を図ることを目的とする。

(基本方針)
第2条 幌延町は、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から立地の申し入れ
を受けた深地層の研究施設について、原子力政策の推進と地域の振興に資することから、これを受
け入れるものとする。

2 幌延町は、深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放
射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。

3 幌延町は、深地層の研究施設の設置にあたり、国、北海道及びサイクル機構に対して、地域の振
興に資する施策が積極的に実施されることを要望するものとする。

(基本方針の通知)
第3条 幌延町は、第1条の目的達成のため、前条に定める基本方針を国、北海道及びサイクル機構
等に通知するものとする。

(規則への委任)
第4条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

◆幌延町(ほろのべ)HP>「深地層の研究の推進に関する条例」
http://www.town.horonobe.hokkaido.jp/www4/section/soumu/le009f00000086bf-att/le009f0000008cdj.pdf

(了)
posted by びとう さとし at 11:39| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【きょう札幌三越前で飲酒運転撲滅の条例制定を求める署名集め】


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きょう30日、札幌三越前(中央区南1条西3丁目)で、飲酒運転撲滅のための北海道条例の制定を求める署名活動が行われます。
時間は午後1時から午後4時までの予定です。

札幌中心部にお出かけの方は、条例制定を求める趣旨をご理解の上、ぜひ署名にご協力ください。



市民団体によると、北海道では昨年2014年に19人の方々が飲酒運転の事故によって命を落としています。
19人という死者は、全47都道府県でも一番多い数字です。

(了)
posted by びとう さとし at 10:12| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 札幌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月29日

【札幌第一合同庁舎6階であるらしいニューモの非公開非公開説明会に参加の意味などない】


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資源エネルギー庁が非公開で、全国の自治体を対象に高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定についての説明会を始めている。
毎日新聞・北海道新聞が27日に伝え、共同通信・東京新聞が後追いをしている。
道新は29日に続報を載せて、64市町村の基礎自治体と道庁が説明会に参加の意向だと伝えている。
全道には179市町村あるので、参加する割合は35・8%となる。さっと3自治体に1つだ。

北海道での説明会は、6月1日(午後2時から)と2日(午前10時からと午後2時から)の計3回にわたり、JR札幌駅に近い札幌市北区の札幌第一合同庁舎6階で実施されるという情報がある。

道新調べのままで変更がないとすると、札幌市と旭川市は参加するが、大間原発訴訟を闘う道内第3の都市・函館市は参加しない。釧路は参加の意向。
10万人超規模の都市では、苫小牧・小樽・江別などが参加する一方で、北見・室蘭・岩見沢は参加しない。

自治体が参加することによって、何らかのメリットがあるだろうか。
幌延町の鷲見悟町議が「条例で処分場が建設できない道内で説明会を開く必要があるのか。道や町の情報収集も必要ない」(毎日新聞)と経済産業省や資源エネルギー庁を批判するのももっともだ。
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣(くせしげつぐ)代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」(東京新聞)と同様な対応だ。

参加の理由として「情報収集のため」とする自治体があるが、生かされない情報を集めることに意味はないだろう。
函館や北見・室蘭・岩見沢などの「賢明な不参加」が、称賛されていい。

原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)は2014年10月に「経営理念」を制定している。
その中の「行動指針」のひとつは、「事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明します」とある。
よくも白々しいウソを掲げられるもんだ。
「積極的に公開」しない官僚機構・企業風土はいくらごまかそうとしても、シッポが見えている。

(了)
posted by びとう さとし at 22:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【暑かったきょう29日の道内最高気温トップ10】


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きょう29日の北海道は暑かった。

道内の最高は、富良野の30・1度。
真夏日を記録したのは富良野だけでしたが、札幌は29・6度と2番目の暑さ。

道内の全173観測地点のうち98地点で夏日を記録した。

後志の余市は29・3度、札幌市手稲区にある山口も29・2度と真夏日寸前。
その中間にある、小樽市は24・7℃と近隣地域に比べると過ごしやすかったようです。

特に暑かったのは、オホーツク側、内陸の上川・十勝、石狩・空知・後志あたり。
逆に、渡島・胆振などは平年並み程度の気温でした。

【2015年5月29日の北海道の最高気温高いほうから】 データ最新時刻 19:30

順位  地点名 最高気温 観測時刻 該当旬 平年差
平年値 前日差 地方

1 富良野(ふらの) 30.1℃ 14:28 最も暑い時期を上回る +10.0℃ 20.1℃ +4.7℃ 上川地方

2 札幌(さっぽろ) 29.6℃ 16:17 最も暑い時期を上回る +10.5℃ 19.1℃ +7.0℃ 石狩地方

2 女満別(めまんべつ) 29.6℃ 13:20 最も暑い時期を上回る +12.3℃ 17.3℃ +1.6℃ 網走・北見・紋別地方

4 美幌(びほろ) 29.5℃ 13:37 最も暑い時期を上回る +11.4℃ 18.1℃ +1.7℃ 網走・北見・紋別地方

4 上富良野(かみふらの) 29.5℃ 14:02 最も暑い時期を上回る +9.7℃ 19.8℃ +4.1℃ 上川地方

6 余市(よいち) 29.3℃ 12:35 最も暑い時期を上回る +10.7℃ 18.6℃ +5.5℃ 後志地方

6 佐呂間(さろま) 29.3℃ 12:45 最も暑い時期を上回る +11.2℃ 18.1℃ +1.7℃ 網走・北見・紋別地方

8 山口(やまぐち) 29.2℃ 16:32 最も暑い時期を上回る +10.3℃ 18.9℃ +5.0℃ 石狩地方

9 津別(つべつ) 29.1℃ 14:24 最も暑い時期を上回る +9.8℃ 19.3℃ +2.4℃ 網走・北見・紋別地方

9 麓郷(ろくごう) 29.1℃ 13:55 最も暑い時期を上回る +10.3℃ 18.8℃ +4.9℃ 上川地方

◆札幌管区気象台HP>「北海道の最高気温高いほうから」
http://www.jma-net.go.jp/sapporo/tenki/kansoku/amedasrank/indexmxdesc.html


(了)
posted by びとう さとし at 21:07| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【「もいわ山の日」が近い。誕生日は無料のもいわ山ロープウェイ】


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札幌市の顔でもある藻岩山。
標高が531・04メートルなので、語呂合わせで5月31日は「もいわ山の日」になっている。

もいわ山の日にはロープウエーは以前は無料だったが、いまは無料ではなく1000円かかるようになっている。
無料だったころは、人酔いするほど混んでいたので、無料でなく割引するぐらいがちょうどいいのかもしれません。

誕生日に行くとロープウエーは無料になる。
生年月日が分かる証明証を提示すると本人は無料となり、同伴している人も通常大人1700円が1000円に割り引いてくれる。

料金はロープウエーで中腹まで行き、そこから山頂まではミニケーブルカー(もーりすカー)までを含めた往復の金額。

◆札幌もいわ山ロープウェイHP
http://moiwa.sapporo-dc.co.jp/index.html

(了)
posted by びとう さとし at 07:19| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 札幌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月27日

UHBが30日に銭函の飲酒ひき逃げ事件のドキュメント番組「いのちの重さを問う」

 
UHB(北海道文化放送)は30日(土)午後1時から、ドキュメンタリー番組「いのちの重さを問う〜検察を動かした7万人署名」を放映する。55分番組。

昨年2014年7月、小樽市銭函で海水浴帰りの4人の女性が死傷する飲酒ひき逃げ事件を取り上げる。
札幌地裁は当初、「危険運転致死傷罪」ではなく、刑罰の軽い「過失運転致死傷罪」で車を運転していた男性を起訴した。この判断に異議を訴えたのが、大切な娘を失った被害者の遺族。

12時間ものあいだ飲酒を続け4人をはねた男性に対する罪状がなぜ「危険運転致死傷罪」ではなかったのか? そもそも「危険運転致死傷罪」は「被害者心情」を考慮して生まれたはずだったのでは…。

番組では検察を動かすため立ち上がった原野和則さんたち遺族やそれを支えた千葉県の井上さん夫妻、江別市の高石さんの姿を通して、飲酒運転の罪と失われた命の重さを問う。

◆UHB>番組告知「いのちの重さを問う」
http://uhb.jp/program/inochinoomosa/



事故現場では、05月25日から延長550メートルにわたってガードレールを設置して幅1・5メートルの歩行スペースを確保する工事が始まった。

(了)
posted by びとう さとし at 20:21| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月25日

【6月7日(日)に飲酒運転根絶をめざすシンポ開催  北大アルコール問題対策委】

 
【6月7日(日)に飲酒運転根絶をめざすシンポ開催  北大アルコール問題対策委】

北大生らでつくる「北海道大学アルコール問題対策委員会」は、北大祭最終日の06月07日午後1時から「飲酒運転のない北海道をめざすNDDシンポジウム」を北大医学部学友会館「フラテ」大ホールで開く。参加無料で、市民や学生らに広く参加を呼び掛けている。


アルコール問題対策委員会は、北大生にも過去に飲酒運転の死亡事件の被害者と加害者がいたことを知り結成され、「北海道飲酒運転撲滅条例」の制定を目指して活動をしている。
NDDは、「ノー・ドランク・ドライビング」(ダメ!飲酒運転)の略。
シンポジウムは、北海道交通事故被害者の会・北海道飲酒運転根絶連絡会との共催。

基調講演では「飲酒運転死傷ゼロに向けて〜条例制定の意義と課題〜」と題して、愛媛大学法文学部の小佐井良太准教授が、福岡県で全国初の先駆的な「飲酒運転撲滅条例」制定(2012年)にこぎつけた事例などを紹介する。

特別報告として、2004年に飲酒ひき逃げ事故で長男(当時31歳)を亡くした福岡市の松原道明さんが、当時飲酒運転ワースト1だった福岡県で条例を実現した取り組みの道のりを語る。

北海道での飲酒運転撲滅条例制定を求めて、道内遺族である江別市の高石洋子さんが現状の報告と遺族の声を訴える。高石さんは「飲酒ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族関係者全国連絡協議会」共同代表を務める。

シンポジウムの最後には、「道条例に望むこと」をテーマに会場討議する。

冒頭あいさつは、自民党道連幹事長で道議の柿木克弘さんが行う予定。

会場の「フラテ」大ホールは、北15条西7丁目。地下鉄南北線「北12条駅」から徒歩10分。北13条門からイチョウ並木のT字路を右折、噴水のあるロータリーが目印。

(了)
posted by びとう さとし at 20:59| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 札幌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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