2015年06月05日

【新たに「原子力防災編」を地域防災計画に追加 新市長は「原発反対」の旗幟を示すべき】


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小樽市は2015年度、改めて策定する小樽市地域防災計画の中に、新たに「原子力防災(対策)編」を加える。
05月26日(火)の市長記者会見で明らかになった。

ただ、新市長の「原発反対」に対する具体策はまだ見えない。
後志管内のほぼ半分の人口を占める自治体として、「原発反対」なら泊の再稼働を止める働きをしなくてはならない。
「脱原発をめざす首長会議」にも早く名を連ねるべきであろう。

小樽市より泊発電所から離れている札幌市では、すでに地域防災計画の中に「原子力災害対策編」を設けている。

記者会見で、迫俊哉総務部長(現・市教委教育部長)は「(札幌市と)同じような形になると思います。国のガイドラインでは、30キロ圏外は屋内退避という指針が示されておりますので、それに準じた形の原子力防災編を策定していく形になると思います」と説明した。

◆札幌市HP>「原子力防災計画について」
http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/higoro/genshiryoku/genshiryokubousaikeikakunitsuite.html



政府(原子力規制委員会)がことし2015年04月に改定した原子力災害対策指針では、「原子力施設から概ね30km」UPZの外側の防護対策を示したのが、おもな変更のひとつになっている。

災害対策指針では、原発事故の備えて半径30キロメートル圏内の地域を防災対策の重点区域としています。
しかし、泊発電所だと小樽市や札幌市は、30キロメートル外=「緊急時防護措置を準備する区域」(UPZ)の外側、に位置します。


まず対策指針は、「緊急時においては、どの程度の規模の漏えいがどのようなタイミングで起こるかを事前に正確に把握することは困難と認識」と記している。

原子力施設から放射性物質の「大規模な放出があった場合には、重点区域以外においても放出された放射性物質の影響を回避するための予防的な緊急防護措置として屋内退避の実施が必要」となる。

放出された放射性物質が気象の影響を受けるため正確に予測することは不可能なため、「屋内退避の実施範囲は予防的に同心円を基礎として行政区域単位等の実効的な範囲で設定するべき」としている。

ここで「予測することは不可能」、「同心円的に」としているのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI=スピーディ)を利用しなくなった影響か。
私の読み込みが浅くて、理解が追い付かない。

「プルーム(雲)の通過に備えて追加的に屋内退避の指示が必要となるのは重点区域外の範囲となる。」
「プルームの発生時点で正確に予測することは不可能であることから、重点区域外で屋内退避を講じる範囲については、原子力規制委員会が予防的に重点区域外周辺の自治体単位で同心円的に設定するべきである」ともしている。

◆原子力規制委員会HP>「UPZ外の防護対策について」
https://www.nsr.go.jp/data/000099128.pdf

(了)



posted by びとう さとし at 08:56| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 小樽 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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