2013年11月07日

幌延を最終処分場にしないために  核廃棄物誘致に反対する道北連絡協議会が道と交渉

 
「核廃棄物誘致に反対する道北連絡協議会」(久世薫嗣代表)と北海道庁との交渉が11月15日(金)午後1時30分(13:30)から道庁別館4階会議室で開かれる。

交渉を見守り参加を希望する人は、午後1時15分(13:15)までに、本庁1階のロビーに集まってほしいと呼びかけています。

マスメディアでも取り上げてほしいニュースです。



かりに日本にあるすべての原発を今すぐ廃炉が実現しても、使用済み核燃料をどう処理するのかという、とても重い課題が残ります。
「トイレなきマンション」のトイレが、幌延になる懸念があります。

日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター(清水和彦所長)を所管する文部科学省がことし8月に、高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究している深地層研と瑞浪(みずなみ)超深地層研究所(岐阜県)の統廃合を盛り込んだ改革案を示しています。
読売新聞は<数年後をめどに瑞浪市の施設を廃止し、幌延町の施設に一本化する方針を決めた。>と伝えています。(2013年8月9日)

日本学術会議は2012年9月に、原子力発電所で発生する使用済み核燃料と再処理後に出る高レベル放射性廃棄物について処分方法の抜本的見直しを求める報告書をまとめた。地中に数万年以上埋めて最終処分するのではなく、将来取り出せるよう暫定的に数十〜数百年保管する方式を提言している。
将来の科学技術の進歩にも期待しつつ最終処分せず、数百年の暫定保管とし解決を先送りして未来の英知に委ねている。学術会議の提言は、守られるのか。

北海道、幌延町および核燃料サイクル開発機構(現・日本原子力研究開発機構)の3者は、2000年11月に「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を交わしています。
第2条には「丙(核燃料サイクル開発機構)は、研究実施区域に、研究期間中はもとより研究終了後においても、放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはしない。」
第5条には「丙(核燃料サイクル開発機構)は、当該研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場とせず、幌延町に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を将来とも設置しない」と規定しています。
しかし、協定書がきちんと守られるか不安も残ります。


時間が前後しますが、しんぶん赤旗によると、道北連絡協議会はことし5月24日に使用済み核燃料の処分問題で北海道に申し入れをしています。
<申し入れは、幌延(ほろのべ)深地層研究センター内での「使用済み燃料の直接処分研究」問題と、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)による処分候補地選定で「文献調査まで禁止する条例ではなく北海道も対象地になる」とされた問題で、知事が抗議と拒否を表明すべきだとしています。>
これに対して、道経済部環境・エネルギー室の田中伸也参事は<「使用済み核燃料の取り扱いについては、安全性の確保を最優先に、国が具体的な道筋を示していくべきもの」「道条例を順守し、適切に対処する」>と回答しています。

◆参考サイト
日本学術会議HP>「高レベル放射性廃棄物の処分について」(2012年9月11日、PDF)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

(了)


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posted by びとう さとし at 18:38| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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