2015年05月29日

【札幌第一合同庁舎6階であるらしいニューモの非公開非公開説明会に参加の意味などない】


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資源エネルギー庁が非公開で、全国の自治体を対象に高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定についての説明会を始めている。
毎日新聞・北海道新聞が27日に伝え、共同通信・東京新聞が後追いをしている。
道新は29日に続報を載せて、64市町村の基礎自治体と道庁が説明会に参加の意向だと伝えている。
全道には179市町村あるので、参加する割合は35・8%となる。さっと3自治体に1つだ。

北海道での説明会は、6月1日(午後2時から)と2日(午前10時からと午後2時から)の計3回にわたり、JR札幌駅に近い札幌市北区の札幌第一合同庁舎6階で実施されるという情報がある。

道新調べのままで変更がないとすると、札幌市と旭川市は参加するが、大間原発訴訟を闘う道内第3の都市・函館市は参加しない。釧路は参加の意向。
10万人超規模の都市では、苫小牧・小樽・江別などが参加する一方で、北見・室蘭・岩見沢は参加しない。

自治体が参加することによって、何らかのメリットがあるだろうか。
幌延町の鷲見悟町議が「条例で処分場が建設できない道内で説明会を開く必要があるのか。道や町の情報収集も必要ない」(毎日新聞)と経済産業省や資源エネルギー庁を批判するのももっともだ。
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣(くせしげつぐ)代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」(東京新聞)と同様な対応だ。

参加の理由として「情報収集のため」とする自治体があるが、生かされない情報を集めることに意味はないだろう。
函館や北見・室蘭・岩見沢などの「賢明な不参加」が、称賛されていい。

原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)は2014年10月に「経営理念」を制定している。
その中の「行動指針」のひとつは、「事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明します」とある。
よくも白々しいウソを掲げられるもんだ。
「積極的に公開」しない官僚機構・企業風土はいくらごまかそうとしても、シッポが見えている。

(了)


posted by びとう さとし at 22:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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