2015年06月28日

【浅野貴博道議(留萌地域選出)の道議会一般質問(26日)  脱原発・北方四島など】

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【浅野貴博道議「私は、泊原発は再稼働すべきではないと考えます」】
【浅野貴博道議(留萌地域選出)の道議会一般質問(26日)  脱原発・北方四島など】

26日(金)の道議会は、6人の道議が一般質問を行った

新会派「北海道結志会」の浅野貴博道議(留萌地域選出、1期目)は、エネルギー政策、北海道の地域外交、地域経済の底上げ、医療介護体制などについて質問した。
浅野さんは、衆議院議員(繰り上げ当選)を1期務めた(新党大地)。

浅野議員の質問。
「エネルギー政策について伺います
『「道産食品輸出1000億円』『外国人観光客300万人』と高い目標を掲げ、アジアの精神拠点として世界に輝く北海道の実現を目指すという知事の姿勢は理解できます。

その際に不安になるのが、原発のあり方です。
かりに泊原発が再稼働されたとき、(東京電力)福島第一原発と同様な事故が発生した場合、放射能汚染という直接的な被害に加え、「風評被害」の発生を防ぐことは困難であり、外国人観光客が激減し、本道の魅力ある農林水産物は世界から敬遠され、知事が掲げる目標が達成できなくなることは明らかです。

何事にもリスクはありますが、原発のリスクは われわれのコントロールのできる範疇(はんちゅう)を超えたものであり、私は、泊原発は再稼働すべきではないと考えます。」

「道政執行方針で知事は、『将来原発に依存しない北海道を目指す』と述べられました。
北海道は太陽光や風力など再生可能エネルギーの宝庫です。
福島の事故発生を踏まえ、今後のエネルギー政策上の原発の位置付けはどのように考えているのか。考えは福島第一原発事故の発生前後で変化があったか。
知事はどのように考えおられるのでしょうか。

泊原発の再稼働です。
わが会派の代表質問に対し、国の責任を強調されたのち、「道民の代表である道議会の議論の踏まえながら適切に対処していかなければならない」と答弁した。
現時点で泊原発の再稼働についてどう考えているのか、率直な考えをお聞かせください。」

泊原発に関連しての重層的な質問だった。

高橋はるみ知事は「福島第一原発の事故以降、泊発電所が停止する中、需給ひっ迫回避のための節電や、2度にわたる電気料金の値上げが、道民生活や道内経済に大きな影響を及ぼしていると認識している。
将来原発に依存しない北海道を目指すべきと考えており、地産地消の取り組み支援やエネルギー関連の実証開発プロジェクトの集積など、本道に豊富に浮上する再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります」と答えた。

“原発に依存しない北海道”を目指すとしているが、いつまでに原発を幕引きするかの時間軸はなく、泊原発に対する態度は「適切に対応」と従来から変わらない答弁だった。
再稼働に賛成する可能性を排除できない、危険な知事といえる。


さらに浅野議員は「泊原発で万一被害が出た場合に、本道はどれくらいの被害を受けるのか。道として試算しているのか。また道民に対して明らかにする考えはあるのか。

廃炉になった場合の地域振興策について。
泊原発の立地周辺自治体は、電源3法交付金などが交付されて、さまざまな地域づくりが進められている。
廃炉となり交付金がなくなった場合でも、地域づくりに支障がないように道として十分な配慮をする必要があるが、どのような地域振興策を進めていくのか。」と質問した。

総務部の佐藤嘉大・危機管理監は「福島原発事故の発生から4年を経過した今なお、以前として多くの方々が避難生活を余儀なくされている現状を踏まえると、原発事故の具体的な被害を試算することは難しいと考えている。原発は安全性の確保が重要」と回答した。

北海道は、事故の被害の試算をしていない。
福島の事故を見れば試算ができないほどの被害が出るのは正直なところだろう。
再稼働について「適切に対応する」などという高橋知事の詐欺的な発言・まやかしの対応を許してはならない。

経済部の山根康徳部長は「原発立地地域の地域振興については、電源3法交付金は運転が終了となった翌年度(6年後?)から交付されない仕組みになっている。   
原発立地自治体が参画する「原子力発電関係団体協議会」において原子力発電施設の撤去完了までを見据えた交付金制度の充実や、国の特別立法による新産業の創出、必要な政策措置を講ずることなどを国に要望している」と答えた。

廃炉後についての立地自治体の将来像は描かれていないと言える。



【北海道の地域外交。国際社会での北海道の可能性】
【浅野議員「知事は『四島一括返還』と言うな!」】

「北海道がエネルギー資源の宝庫であるロシア極東地域と隣接することを踏まえ、独自の地域外交を展開できるポテンシャルを(北海道は)秘めていると考えます。
同時に、いまだ返還が実現していない北方四島を行政区域として抱える地域であることも忘れてはなりません。

まずは国際社会における北海道の役割について伺います。
シンガポールに拠点を設けるなど新たな取り組みの中で、
国際社会で私たち北海道はどのくらいの役割を果たすことができるのか。
日本の中の北海道ではなく、世界の中の北海道として、世界にどのような貢献ができるのか。知事の夢あふれる将来ビジョンをお聞かせ願います。

「四島返還」と「四島一括返還」の違いについてどのように認識されているのか。
知事は「四島一括返還」とフレーズを使われていると承知している。
北方四島の返還を目指すことを絶対にあきらめることはできませんが、ロシア側がまず認めることがない「四島一括返還」を北海道知事が口にすることは、政府の交渉の足かせになっても、後押しになることはないと考えます。

直接交渉に関わることができないにせよ、交渉を後押しする上で欠かせない国内世論の啓発という極めて重要な役割を果たすべき北海道の知事として、今後このフレーズを使うべきでないと考えるが、知事として明確な見解を伺います。」

高橋知事は「『四島一括返還』を国民一丸となって、粘り強く訴え、運動を展開していくことが大切であると考えている」と浅野議員の要求を拒否した。

◆あさの貴博(さん)HP
http://asanotakahiro.com/

◆北海道議会HP>「2015年第2回定例会 一般質問通告一覧」
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/30honkaigi/27-2t/ippan.htm

(了)
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posted by びとう さとし at 08:07| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 北海道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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