2015年06月16日

【福島県からの避難者・坂本健さんが「避難用住宅支援の継続を」求めてハンガーストライキ   新聞・テレビは報道を】

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【福島県からの避難者・坂本健さんが「避難用住宅支援の継続を」求めてハンガーストライキ   新聞・テレビは報道を】

フクシマの避難者で神奈川県に住む坂本健さんが福島県福島市の福島県庁前で6月4日(木)からハンガーストライキを始めている。水と塩だけを口にして、携帯用の椅子に座り込む。
きょう16日もハンストが続いているとしたら、13日目となる。

グーグルニュースで検索しても報じているのは、ネットメディアの「アワープラネットTV」がひっかかるくらい。新聞やテレビは報じていないようだ。
住宅支援を求めて、フクシマの被害者が県庁前でハンストしているのは、ニュース価値が高いと思う。マスメディアは政府に気兼ねして報じないのだろうか。

坂本さんは、東京電力福島第一原子力発電所事故で、福島県富岡町から神奈川県へ良心を含めた家族7人で避難している。
坂本さんがハンストで求めているのは、2017年3月で打ち切られようとしている自主避難者(区域外避難者)のための借り上げ住宅(応急仮設住宅)支援の継続と、避難者の意見を反映させることを目的とした自主避難者を含むすべての避難者を対象とした、各地での「アリバイづくり」ではない公聴会の開催の2つ。
これまでは災害救助法に基づき、1年更新で行政が住宅費を支援してきた。

「打ち切り」の報道があってから、いろいろな自主避難者が福島県や国への申し入れをしてきたが、にべのない返事しか戻ってこない。
「避難・支援ネットかながわ」(Hsink=エイチシンク)の代表を務めている坂本さんは、「暴動が起きても不思議ではない状態」と現状を見ている。



福島県は、15日に打ち切る方針を明らかにしたようだ。
「終えると発表した」(朝日新聞)、「打ち切る方針を決めた。」(日本経済新聞)、「方針を固めた」(共同通信)、「正式決定した」(読売新聞)と各紙の表現は違うが。
原発問題に日本で一番力を入れていると思われる東京新聞は、共同通信電の記事で速報として伝えている。
朝日新聞は、1面に小さく載っているだけで扱いの小ささが情けない(本日の編集長・佐古浩敏さん)。まともに報道する気がないのかな。1面トップは大した記事じゃないし。

福島県ばかりの責任にしていいのか。原発事故は政府と東電に責任があるのだから、「主犯」の政府が前面に出てきて対応すべきだ。
この問題では、国会で国会議員が参加した院内集会があったらしいけれど、ただ「やりました」というアリバイ作りになっていないか。

【追記】坂本健さんのハンガーストライキは16日(火)まで、13日間続いた。お疲れさまです。

◆ユーチューブ>「「住宅支援の継続を」福島県庁前で避難者がハンスト」
https://www.youtube.com/watch?v=bMgoObc0MC8

◆Hsink 避難・支援ネットかながわ(FB)
https://www.facebook.com/hinansienkanagawa

(了)
☆メルマガでの配信を始めました。
「札幌圏ネットニュース(メルマガ版)」⇒http://www.mag2.com/m/0001660794.html

posted by びとう さとし at 08:52| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月31日

【最終処分地に「敬意や感謝の念を持て」と迫る閣議決定】 【官僚の作文だらけで誠実さに欠ける「最終処分基本方針」改定】



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安倍晋三内閣は05月22日(金)、「特定放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する基本方針の改定」を閣議決定した。改定は2008年以来7年ぶり2回目。

基本方針改定のポイントは5点。
(1)現世代の責任と将来世代の選択可能性
(2)全国的な国民理解、地域理解の醸成
(3)国が前面に立った取り組み
(4)事業に貢献する地域に対する支援
(5)推進体制の改善等

5つのポイントで大きく変わったのは、公募に頼る方式を改めた点。
政府が処分場に適していると考える「科学的有望地」を示した上で、処分場の選定を進めるやり方に転換することにした。
理解活動の状況などを踏まえ、調査などへの理解と協力と関係自治体に申し入れをする。

2000年に定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて、経済産業省の認可法人・原子力発電環境整備機構(NUM0=ニューモ、近藤駿介理事長<元原子力委員会委員長>)が、2002年から処分場を受け入れてくれる自治体を公募しているが、名乗り出るところはない。(応募したのは2007年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、応募を撤回した)



改定された基本方針では、より適性が高いと考えられる地域を「科学的有望地」している。聞きなれない言葉だが、「適地」ほどの意味か。何をもって「科学的」と言っているのか、不明。ちっとも科学的ではない。むしろ「政治的有望地」。

「科学的有望地」の選定方法は経産省の審議会が検討する。
火山の半径15キロ圏内や活断層の付近にある場所については除外される。人口密度や土地利用の状況など、社会的な事情も加味して検討する。
経済産業省によると、「科学的有望地」は日本の国土の7割に当たるとしている。

東洋町のような自治体が今後、出現するとは思えない。
国主導による、財政事情の厳しい過疎地の自治体を狙って、交付金(カネ)を見せつけた「科学的有望地」の強要指名が始まる予感さえする。



地層処分は、高レベル放射性廃棄物を地下300メートルより深くに埋める。最終処分場は、地上1〜2平方キロ、地下6平方キロメートルで、総工費は約3兆円と試算しているという。

高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとに残った廃液をガラスで固化した物質。
高レベル放射性廃棄物は、万年単位という長い期間にわたって強い放射線を出す。
人が近づくと、十数秒で死にいたる極めて強い放射線が放出されていて、放射能が環境や生物にとって安全なレベルに下がるまで10万年以上かかるとされる。

候補地を複数の地域に選定した後は、20年程度で「文献調査」と「ボーリング(掘削)などによる概要調査」、「地下施設の建設・試験する精密調査」の3段階の調査を経て候補地を絞り込み、最終処分地を決定する。さらに施設建設、高レベル放射性廃棄物搬入、閉鎖と100年規模の事業となる。

最終処分が始まるまでには長い年月がかかるため、経産省は原子力発電所に貯まり続ける使用済み燃料の貯蔵容量を増やす具体策をつくる方針。


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国内の高レベル放射性廃棄物は、青森県・六ケ所村の「六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」にある。フランスや英国で再処理されて返還された高レベル放射性廃棄物だ。なぜ使用済み核燃料を海外に持って行ったかというと、日本ではまだ再処理の技術が確立されていなかったから。そして現在も再処理の技術は確立していない。やはり六ヶ所村にある再処理工場は稼働していない(「試運転中」が長く続いている)。

また、全国の原子力発電所内にあるプールで使用済み核燃料が保管されている。
原発が立地する自治体は、使用済みの核燃料がそのまま地元に置かれることを心配するだろうけれど、負の遺産として各原発でこのまま保管することも考えていいのではないか。もちろん安全性を高めるための技術開発・研究は欠かせないが。

再処理する技術を持たない日本は、わざわざ高レベル放射性廃棄物を増やさなくてもいい。

使用済み核燃料を地中に埋設する「直接処分」という選択もある。
出口をなくした使用済み核燃料の「中間貯蔵」は、東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が乾式貯蔵施設を青森県むつ市に建設して、操業開始に向け原子力規制委員会の審査を受けている。

「再処理リサイクル」は、一度も確立したことがないまま、すでに破綻(はたん)している。



地層処分に話を戻す。
そもそも地層処分方式の技術が確立されているわけでない。

プレートの境界に位置する日本は、地震大国で地殻(地盤)は動いている。「億年単位」で地盤が安定しているヨーロッパやアフリカなど大陸とは違う。
地層処分には、安全性に大きな疑問が残る。放射線漏れの可能性があり、とても危険といえる。
改定した基本方針は、「地層処分が国際認識」とするが、さも地震大国である日本を忘れたかのような認識が間違っている。
根本的な問題を棚上げにしての閣議決定であり、一刻も早い再稼働を念頭に置いた姑息な基本方針の改定といえる。

「ない知恵」を絞った提案もある。
日本学術会議は、2012年08月に高レベル放射性廃棄物の「暫定保管」の提案をしている。地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があると、「科学の限界」に言及する。

高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意形成を行うべきだと提案している。
解決策を持たない現段階では、先送り策ではあるが傾聴に値する提案といえる。

このまま全国にある約50基ある原発が再稼働されないとしても、すでに日本にある「核のごみ」を地球上から消しさることはできない。
と同時に、再稼働をして使用済み核燃料を増やすことは、愚の骨頂ともいえる判断で、英知を持つわが日本人が選択するような代物ではない。



基本方針改定のポイントは5つあった。
(1)現世代の責任と将来世代の選択可能性
(2)全国的な国民理解、地域理解の醸成
(3)国が前面に立った取り組み
(4)事業に貢献する地域に対する支援
(5)推進体制の改善等

(3)が変わったくらいで、ほかに大きな変化はない。
「国が前面に」も一歩停まって考えないといけない。

審議会(「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ」<WG>・増田寛也委員長<元総務大臣・元岩手県知事>)の資料には、登場人物3者のうち、「国」が最後に挙げられていて、最初に挙げられているのは、最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)になっている。必ずしも、本丸の国が前面に出ているわけではない。
3者の中間に位置するのが、地域独占の電力会社となる。

審議会の司会を務める資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の小林大和室長は「通常の企業体と地域の関係と同じような構図」と捉えて、事業主体のニューモを最初にもってきたと釈明している。

(2)の「全国的な国民理解、地域理解の醸成」の関連では、「その実現に貢献する地域に対し、敬意や感謝の念を持つとともに、社会として適切に利益を還元していく必要があるとの認識が、広く国民に共有されることが重要である。」と記している。

「敬意や感謝の念を持つ」ことを求めるのは、まるで戦死した兵士に対する哀悼の念にも近く、日本政府の官僚制が戦時中から連綿と続いている証左のようにも思える。

「事業の各段階における相互理解を深めるための活動や情報公開の徹底等を図る必要がある。」と記述している一方で、都道府県単位で実施される自治体への説明会は<非公開>での開催となることが明らかになっている。
どこが「情報公開の徹底」なのだろうか。

「概要調査地区等の選定においては、関係住民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのためには、相互理解促進活動や情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である。」ともある。
どこが「情報公開を徹底し」「透明性の確保する」なのか。

「情報を受け取る側にとってわかりやすいものとすることに努めるものとする。」
「情報を継続的に共有し、対話を行う場(以下「対話の場」という。)が設けられ、積
極的な活動が行われることが望ましい。」とまであるのだが…。
官僚の「作文」に終始している。

菅義偉官房長官は05月22日の首相官邸で開いた最終処分の関係閣僚会議で「処分地が必要であることからは逃げられない。問題を先送りせず、国民の理解を得ながら一歩ずつ前へ進めていく」と発言している。
「国民の理解を得ながら」の部分は天に誓っての発言なのか。



『佐賀新聞』は、この(2015年)5月に「=欧州と原発=」という興味深い連載を打った。

スウェーデンでの最終処分の先行事例を紹介している。
人口約2万人のエストハンマル自治体は、「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の受け入れを決めた。
マルガレータ・バレグレン副市長は、決め手は住民の政府や事業者に対する「信頼」だったという。
交付金・補助金という「飴(アメ)」ではない。

信頼をはぐくむには、誠実な態度が求められるのは洋の東西南北を問わないだろう。

非公開―。
情報を隠したまま、水面下で事を進める、カネをばらまけば結局最後は何とかなるサ―という旧来型の手法は、もはや通用しないのではないか。
日本社会は、東日本大震災で原発の過酷事故を経験した。
この大惨事の対応の課程で、政府(中央政府)は国民からの信頼感を大きく失った。

福島(原発被害)や沖縄(在米軍基地)の中央政府への抵抗は、中央政府の理不尽な政策に起因する。
このままでは、また中央政府と戦う地方をいくつか増やすことになるだろう。またゴリ押しをするつもりか。

中央政府には、誠実な対応を求めたい。
国民が持つ「不安と不信」を、「安心と信頼」に替えるようになる施策をしてもらいたい。

◆経済産業省>当該ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20150522003.html
◆経産省>「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20150522003-1.pdf
◆佐賀新聞>「=欧州と原発=(1) 最終処分(上) 受け入れ補助金より対話」
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/184350

(了)

posted by びとう さとし at 19:36| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

【「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする北海道条例】


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北海道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」には、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする文言がある。



北海道における特定放射性廃棄物に関する条例

 北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。

 一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。

 私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。

   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

 (なお、公布の日は平成12<2000年>年10月24日)

◆北海道HP>「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/data/zyourei.htm

(了)
posted by びとう さとし at 11:49| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【「放射性廃棄物の持ち込みは認めない」とする北海道幌延町の条例】


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幌延町の「深地層の研究の推進に関する条例」第2条第2項には、「町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。」との文言がある。



深地層の研究の推進に関する条例
平成12年(2000年)5月11日条例第25号


(目的)
第1条 この条例は、わが国のエネルギー政策の推進に協力するために、深地層の研究に対する本町
の基本方針を定め、地域の振興を図ることを目的とする。

(基本方針)
第2条 幌延町は、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から立地の申し入れ
を受けた深地層の研究施設について、原子力政策の推進と地域の振興に資することから、これを受
け入れるものとする。

2 幌延町は、深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放
射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。

3 幌延町は、深地層の研究施設の設置にあたり、国、北海道及びサイクル機構に対して、地域の振
興に資する施策が積極的に実施されることを要望するものとする。

(基本方針の通知)
第3条 幌延町は、第1条の目的達成のため、前条に定める基本方針を国、北海道及びサイクル機構
等に通知するものとする。

(規則への委任)
第4条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

◆幌延町(ほろのべ)HP>「深地層の研究の推進に関する条例」
http://www.town.horonobe.hokkaido.jp/www4/section/soumu/le009f00000086bf-att/le009f0000008cdj.pdf

(了)
posted by びとう さとし at 11:39| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月29日

【札幌第一合同庁舎6階であるらしいニューモの非公開非公開説明会に参加の意味などない】


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資源エネルギー庁が非公開で、全国の自治体を対象に高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定についての説明会を始めている。
毎日新聞・北海道新聞が27日に伝え、共同通信・東京新聞が後追いをしている。
道新は29日に続報を載せて、64市町村の基礎自治体と道庁が説明会に参加の意向だと伝えている。
全道には179市町村あるので、参加する割合は35・8%となる。さっと3自治体に1つだ。

北海道での説明会は、6月1日(午後2時から)と2日(午前10時からと午後2時から)の計3回にわたり、JR札幌駅に近い札幌市北区の札幌第一合同庁舎6階で実施されるという情報がある。

道新調べのままで変更がないとすると、札幌市と旭川市は参加するが、大間原発訴訟を闘う道内第3の都市・函館市は参加しない。釧路は参加の意向。
10万人超規模の都市では、苫小牧・小樽・江別などが参加する一方で、北見・室蘭・岩見沢は参加しない。

自治体が参加することによって、何らかのメリットがあるだろうか。
幌延町の鷲見悟町議が「条例で処分場が建設できない道内で説明会を開く必要があるのか。道や町の情報収集も必要ない」(毎日新聞)と経済産業省や資源エネルギー庁を批判するのももっともだ。
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣(くせしげつぐ)代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」(東京新聞)と同様な対応だ。

参加の理由として「情報収集のため」とする自治体があるが、生かされない情報を集めることに意味はないだろう。
函館や北見・室蘭・岩見沢などの「賢明な不参加」が、称賛されていい。

原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)は2014年10月に「経営理念」を制定している。
その中の「行動指針」のひとつは、「事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明します」とある。
よくも白々しいウソを掲げられるもんだ。
「積極的に公開」しない官僚機構・企業風土はいくらごまかそうとしても、シッポが見えている。

(了)
posted by びとう さとし at 22:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月07日

風力発電を建設する前に、貴重な石狩海岸を守ろう【札幌・石狩・小樽】




日本生態学会自然保護専門委員会は、ちょっと古いですが2011年3月に、北海道の高橋はるみ知事あてに、石狩海岸の風車建設事業計画の中止を求める要望書を提出しています。

どうして日本生態学会が計画の中止を求めるかというと、全国的にみて保護をする上で重要な生態系が残る貴重な海岸だからということです。

現在、札幌市と石狩市と小樽市の境界にあたる地域(小樽市銭函)で、いくつかの発電所(風力・火力)の建設が持ち上がっている。

日本生態学会によると、
石狩海岸は、日本海沿岸の石狩市厚田のから石狩川河口付近から小樽市銭函まで約25キロメートルにおよぶ自然の姿を留めた砂丘海岸です。

3つの点から、石狩海岸の生態学的な重要性を指摘しています。
1 砂浜と砂丘の景観が自然のままに残されていること。日本自然保護協会の調査によれば、全国の砂丘海岸の7%にしか残っていない。
2 海側の砂丘植物群落から、内陸側のハマナス群落、カシワ林まで連続した自然植生が約1キロメートルの幅で残されていること。全国的にみても貴重な海浜植生といえる。
3 多くの希少種・絶滅危惧種の生息地であること。たとえば、ハマハナヤスリ・エゾアカヤマアリ・キタホウネンエビなど。鳥類では、オジロワシ・オオワシなど猛きん類の希少種が見られる。

北海道自身が、この石狩海岸の貴重性を評価して、1989年に策定した「北海道自然環境保全指針」で「すぐれた自然地域」として選定している。「海岸植生」「天然防風林」「水鳥類飛来地(シギ・チドリ類など)」「特異な地形・景観(干潟)」など実に7つの自然要素を挙げている。
また、海岸法によって策定された北海道の海岸保全基本計画では、「海岸植生の保全に努め」る」「良好な景観の保全に努める」との施策をうたっている。
◆「北海道自然環境保全指針」
⇒ http://www.ies.hro.or.jp/seisakuka/gyosei_shiryo/html/06shizen3_1-2.htm#3-2-4-2
◆「海岸保全基本計画」(概要)
⇒ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ssg/grp/kaiganhozen.pdf

以上のように、石狩海岸は、貴重で後世に残したい自然遺産といえる。



2011年3月11日に発生した東日本大震災で、東京電力福島第一原発の過酷なひどい事故が起きました。

原子力発電依存から抜け出すためにも、風力発電に期待を寄せている人も多い。実際私もその一人だ。
(自民党政権の復活で、「原発回帰」に向かう動への揺り戻しも大きいが。)

ただ、風力発電は良いことばかりではない。何事も、長所と短所がある。

現在、石狩湾振興地域には、4社が約80基の風力発電の建設を計画している。
最初に、計画が取りざたされて頓挫したと思っていた銭函風力開発株式会社の計画も復活している。

4社を最大発電力の大きい順に並べると、

株式会社グリーンパワーインベストメント★10万kw=2,500kw×40基
銭函風力開発株式会社★3万kw=2,000kw×15基
エコパワー株式会社★最大3万kw
株式会社市民風力発電★2万kw=2,000kw×10基
(kw=キロワット)

自然環境保全や低周波・バードストライクなど人や動植物に与える影響と、後世への負担の少ないエネルギーの確保(抑制)の両立を図る必要がある。

海岸線沿いに、高さ約120メートルの風車15機を計画する銭函風力開発の計画は、送電線の地球埋設、工事用道路の敷設、風車ごとの作業所の確保など、約10キロメートルにおよぶ風車建設用地全体に影響が及ぶとみられる。

自然環境を破壊してのエネルギー確保は、「3・11」を教訓として止めにしたい。

つづく。

(了)


※記事の誤りや誤字脱字などは、コメント欄あるいは下記メールアドレスにてお知らせください。
※情報などは ⇒ bito.satoshi@gmail.com まで。お待ちしています。




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posted by びとう さとし at 12:28| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月06日

福島県の多数派は、何も考えていない、もしくは福島に住み続けるために、何も考えないようにしているのだと感じているという「市民放射能測定所」メンバーの話




岩波新書から日野行介さん(毎日新聞)著作の『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』(1422)という本が出ています。2013年9月第一刷発行。

表題は、「3・11」からほぼ1年半が過ぎた2012年8月の時点での話。

日野さんは、新書の本筋の秘密会(準備会)の取材で福島県に来ている。
市民団体「市民放射能測定所」のメンバー阿部宣幸さんから話を聞く。

<家族を県外に残したまま、阿部さんは福島に戻った。測定所の活動をしている自分たちは「少数派」だと思っているが、「多数派」は逆のことを考えているのではなく、何も考えていない、もしくは福島に住み続けるために、何も考えないようにしているのだと感じているという。>



「福島県」は「北海道」となることもありうる。

(了)


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posted by びとう さとし at 19:44| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月04日

【「電力安定供給推進議員連盟」名簿づくり】


2013年5月14日に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之幹事長代行=島根1区選出・中国電力島根原発)は、議員連盟の名前からはすぐには判断ができないが、実態は原発の早期再稼働を求める議員の集まりです。
「安定供給」は隠れみのとして、しばしば使われている。

5月14日の会合には、朝日新聞によると43人の国会議員が出席。日本経済新聞によると発足時は70人でしたが、6月2日付けで報じている数字は<加盟議員は約90人>。
12月30日の朝日新聞によると140人まで増えています。

12月30日付け朝日新聞の「(原発迷走)6」には、電力安定供給推進議員連盟幹部(37人)の名前が載っています。
◆朝日新聞HP>「(原発迷走)6 衆参で大勝 増える電力族」
⇒ http://www.asahi.com/articles/DA2S10905565.html?ref=com_top_pickup


「電力安定供給推進議員連盟」加盟議員の名簿は事務局長の高木議員によると非公開にしているようです。
せめて北海道選出の議員についてだけでも、判明できればと思います。

地元選出の議員はじめ、道内選出議員の情報などがお分かりの方は、教えてください。
加盟しているのかいないのかの名簿が作れたらと思います。

私が報道からは把握しているのは、
衆院・北海道4区(泊原発現地)の中村裕之議員と
衆院・北海道5区の町村信孝議員(議連顧問)の2人です。

自民党が2012年12月の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約したのですから、「電力安定供給推進議員連盟」の加盟議員は公約と行動が矛盾しています。

※参議院・自民の長谷川岳議員は、「原発ゼロの会」に所属していますので、相反する「電力安定供給推進議員連盟」には加盟していないと推測します。



 ■自民党の「電力安定供給推進議員連盟」の幹部たち
(2013年12月30日付け朝日新聞「(原発迷走)6」から)

 【電力議連の役職】議員名(選挙区・地元の原発)
      *
 【会長】 細田博之(島根1区・島根原発) 

 【副会長】 逢沢一郎(岡山1区)、今村雅弘(佐賀2区)、金田勝年(秋田2区)、坂本剛二(福島5区・福島第一、第二原発)、関口昌一(参院埼玉)、棚橋泰文(岐阜2区)、原田義昭(福岡5区)、山口俊一(徳島2区)、山崎力(参院青森・東通原発)、山本幸三(福岡10区)

 【幹事長】 塩谷立(静岡8区)

 【副幹事長】 江渡聡徳(青森2区・東通原発)、梶山弘志(茨城4区・東海第二原発)、斎藤健(千葉7区)、松村祥史(参院熊本) 

 【幹事】 秋葉賢也(宮城2区)、石田真敏(和歌山2区)、坂本哲志(熊本3区)、左藤章(大阪2区)、鈴木淳司(愛知7区)、塚田一郎(参院新潟・柏崎刈羽原発)、西村康稔(兵庫9区)、福井照(高知1区)、松島みどり(東京14区)、宮下一郎(長野5区)、山口泰明(埼玉10区)、山本順三(参院愛媛・伊方原発) 

 【事務局長】 高木毅(福井3区・敦賀、美浜、高浜、大飯原発) 

 【事務局次長】 細田健一(新潟2区・柏崎刈羽原発)、若林健太(参院長野) 

 【顧問】 大島理森(青森3区)、河村建夫(山口3区)、小坂憲次(参院全国比例)、額賀福志郎(茨城2区)、野田毅(熊本2区)、町村信孝(北海道5区)

(了)


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※情報などは ⇒ bito.satoshi@gmail.com まで。お待ちしています。




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2013年12月11日

大間原発差し止め提訴 函館・工藤市長「来年3月か6月で考えている」と市議会で発言




大間原子力発電所(青森県大間町)の建設差し止め裁判について、9日(月)に開かれた函館市議会の一般質問で工藤寿樹市長は、「提訴については市議会が開催される3月か6月を念頭に置きながら、そういう時期に一定の決断をして議会に諮(はか)っていきたい」(NHK)と発言しました。

弁護団はすでに訴状をまとめており、函館市では今月中に作成費用およそ1000万円を支払うことにしています。

◆函館市HP>「大間原発に係る俎上(そじょう)案の概要(修正版)を公表しました」
⇒ http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/ohmagenpatsu/data/hakodate/sojo_gaiyo251209.pdf
◆函館市HP>「大間原発建設の無期限凍結を求めています 平成24年<2012年>10月 函館市長 工藤壽樹」
⇒ http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/ohmagenpatsu/



函館市は、市に寄せられたメッセージの内訳をまとめて公表しています。

賛成 402
反対 11
その他 18
計 431
(2013年9月30日現在)
※メール,市民の声,FAX,郵送の合計。電話は未集計。

◆函館市HP>「寄せられたメッセージの一部」
⇒ http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/ohmagenpatsu/data/hakodate/message251002.pdf




電源開発の大間原子力発電所は、昨年2012年10月に建設工事が再開されています。

事業者の電源開発は、原発の新しい規制基準を受けて、来年の春以降に、国の原子力規制委員会に安全審査の申請ともみられています。

(了)

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posted by びとう さとし at 09:35| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月26日

核持ち込みNO! 「11・23幌延デー北海道集会」800人がデモ行進




幌延(ほろのべ)深地層研究センターがある北海道宗谷管内の幌延町で、「北海道への核持ち込みは許さない!11.23幌延デー北海道集会」が23日、開かれ、約800人が参加して幌延町の高レベル放射性廃棄物の最終処分場化の反対決議をした後、町内をデモ行進した。

「幌延デー」は、今年で28回目。
主催の北海道平和運動フォーラムが、東が丘スキー場下にある幌延町共進会場で開いた。
共催は、道北核廃棄物処分場反対連絡協議会。

貴重な運動だが、より多くの道民に運動が広がらなければ、幌延町が「核のゴミ捨て場」になってしまいます。広範な道民に関心がもたれるようにするにはどうしたらいいのか。
大手労働組合運動や革新政党、プロ市民だけの運動からから抜け出た取り組みを模索する必要があります。

核種の世論調査によると、国民の半分を超える人たちが原発に依存した暮らしに否定的・懐疑的であり、環境負荷の少ない自然な暮らし方を求めています。
そういう人たちに、幌延の地元の声が届き、ゴミ捨て場にしないためには、地道な訴えしかありません。

朝日新聞が24日付け朝刊で、行事名・主催者名の固有名詞を出さずに伝えています。
幌延町議の鷲見悟さんはあいさつで、「実質的に協定を空洞化させる動きだ」と、幌延町の宮本明町長らが文部科学省などに深地層研究センターの存続を要請する動きがあることと指摘している。



このブログの「泊・大間・幌延」のカテゴリーの記事を書くときに、幌延町の議会事務局にメールで、幌延町議会の定数・現員や会派構成などを尋ねるメールを送ったが、幌延町議会事務局は「なしのつぶて」である。

たいていの自治体は、広報広聴部門はしっかりしているので、対応をするものだが、幌延町の情報公開度はかなりお粗末なようだ。
幌延町のホームページを見ると、泊原子力発電所がある後志管内泊村役場(しりべし・とまりむら)のようなホームページである程度の判断はつく。




幌延町には、独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)が運営する深地層研究センターという施設が存在する。

「幌延デー」の誕生は、原子力研究開発機構の前身の「動力炉・核燃料開発事業団」(動燃)が1986年に北海道警察本部の機動隊に守られながらボーリング調査を強行したことへの地域住民の怒り発端となっている。



高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)は、現在、「資源」として青森県六ケ所村に一時保管されている。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会の作業部会(増田寛也委員長=元岩手県知事・国土交通省<建設省>OB)は20日、最終処分場の選定について、これまでの自治体による応募方式から、国が主導する形での候補地選びの方針を示した。

現実的な話とは到底思えない。強引な手法を取る可能性を示唆するものだから、幌延町を故郷の一つにいただく、われわれ道民は用心しなくてはいけない。

増田寛也委員長は「(埋設後も廃棄物を取り出すことができる)回収可能性を取り入れた地層処分が現時点では最も有効。国が責任を持って処分地選びの前面に立ち、受け入れ地域への支援策も考えていきたい」(東奥日報)と述べた。

東奥日報の記事には<また、処分場を受け入れた自治体には交付金などで支援する。>ともある。

<援策>しろ、<交付金>にしろ、なんかお金でつられて、10万年も続く廃棄物を受け入れる地域があると考えるのは、話に無理がある。
増田委員長が、地層処分が最も有効というのならば、かつて知事を務めた岩手県を説得したらいいのではないか。

日本学術会議が昨年提言したように、「暫定保管」しか、いまは方策はないのではないか。

高レベル放射性廃棄物が、「有価物」か「死の毒」かで、論争するのはばかげている。

六ヶ所村で、暫定保管するのが、数数ない選択肢の中の最良の策ではないかと思う。



北海道新聞の11月24日付け社説「放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ」は、
<最終処分、暫定保管のいずれを選ぶにしても、脱原発が前提である。>ともっともな主張をしている。

<ごみの定義も問題だ。政府の言う高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理した後に出てくる廃液の固化体を指す。
 これでは最終処分場の選定は、破綻した核燃料サイクル政策の延命につながる。当然、使用済み核燃料も処分の対象にすべきだ。
 定義をあいまいにしたまま、選定作業を進めるのは許されない。>
長い引用になってしまったが、きのう24日付けの道新社説が多くの道民に読まれることが望まれる。



日本共産党の参議院議員紙智子さんが、2012年9月5日に提出した質問主意書「幌延における高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の中止に関する質問主意書」には、
幌延町で活動を続ける「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」(久世薫嗣代表)は幌延深地層研究センターの決算公開を求めていて、深地層研は2012年8月に、2011年度分の決算を公表すると表明したという。

質問主意書によると、中日新聞(2012年2月20日)の報道では、原子力機構が2011年4月から2011年11月までの8か月間に発注した事業のうち、714件、277億円が原子力機構OBが再就職した29企業・団体が受注しているという。

決算記録の保存期間は、「30年」であるから、これまでの全年度の決戦を明らかにして、幌延深地層研究センターの事業に投入された文部科学省および経済産業省資源エネルギー庁の予算の使用用途を明らかにしろと、紙議員の質問主意は政府に求めている。

さらに、紙議員は<これ以上の建設費、研究費予算を投入することは無駄遣いであり、早期閉鎖を行うべきではないか。>と幌延信地方研究センターの閉鎖を訴えている。
(※2012年8月は民主党政権)

野田内閣の答弁書には、
<核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会からの要請等を踏まえ、2011年度(平成二十三年度)以降の決算については、同センターの事業に係る決算を区分して整理した上で、原子力機構のホームページで公表していく予定である。>

<北海道、幌延町及び核燃料サイクル開発機構の間で平成十二年十一月十六日に締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」に基づき、同町における深地層の「研究実施区域」は、最終処分施設建設地とはならないこととされている。>
と「最終処分施設建設地にしない」と再確認をしている。


< 幌延における深地層研究に係る地下施設建設費については、2000年度(平成十二年度)から2012年度(平成二十四年度)までの予算総額が、当該試算額の約八十九パーセントであることに対して、同期間における地下施設建設の進捗状況が約四十パーセントであることから、御指摘のとおり、当該試算を「超過している」と言える。これは、幌延の地質環境に起因する湧水抑制対策や工事排水処理設備等に要した費用が当該試算を示した際の見込みを上回ったためである。>
との記述がある。

現在は、2014年度までの5か年度の「今期中期計画」で原子力機構は深地層研究を実施している。

<瑞浪における深地層研究と幌延における深地層研究とは研究内容が異なることから、お尋ねについて両者を単純に比較することは適切ではないと考える>



今年2013年9月に豊富町であった最終処分場化反対でもの動画を見つけましたので、URLを貼ります。
豊富(とよとみ)町は、幌延町の北側に位置します。その北が稚内市です。
北海道内では「豊富牛乳」のブランドで知られています。第三セクターの豊富牛乳公社が、北海道が本拠のコンビニ「セイコーマート」と資本関係にあり、テレビやラジオで広告を流しているので知名度もあります。実際、おいしいです。アイスクリームもおいしい。
酪農地帯なので、デモの先頭は大型のトラクターなどです。
脱線しました。


◆動画「幌延の高レベル放射性廃棄物 最終処分場化反対デモ(2013年9月7日 北海道豊富町)」
⇒ http://www.youtube.com/watch?v=pUsMPqd_egs


◆参議院の紙智子議員の質問主意書「質問第二四九号 幌延における高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の中止に関する質問主意書」(第180回国会。2012年9月5日)
⇒ http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/syuh/s180249.htm
◆紙議員の質問主意書への野田佳彦内閣の答弁書
⇒ http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180249.htm


◆「「原発のごみ」封印実験 北海道で5年かけて検証」と日経が報じる(2013年11月13日付け)
⇒ http://sapporoken-nnews.seesaa.net/article/380097654.html

(了)

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posted by びとう さとし at 08:22| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 泊・幌延・大間・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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